生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
あと、先ほどあったように、生駒市の人口が減少している、想定よりも早く進んでいるという点、社会保障関係費が増加して会計年度任用職員の制度が始まって人件費も増加している。公共施設はどんどん老朽化してインフラの整備も今後急激に増加してくるというようなことを考えると、やはり生産年齢人口が減少して、税収も減り支出が増える一方であると。
しかしながら、依然として中核市平均より高い総人件費率、また公債費比率などに加えまして、今後、少子高齢化の進展に伴って社会保障関係費の増大が見込まれ、義務的経費は増加傾向にある一方で、歳入面では生産年齢人口の減少により、税収の大幅な伸びがすぐには見込めない状況であります。
34 ◯片山誠也委員 私はどれが一番というよりも、その提案理由で述べさせていただいた人口の話であったりですとか、社会保障関係費のお話ですとか、市民ニーズですとか、類似団体のこの比較、この４点を主にお示しをさせていただきましたけども、そのどれが一番というよりも、総合的に考えて判断をしたという、他の提出者もそういうふうなとこだと思いますけども、どれがというよりも、総合的な判断ということでご
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の89.7％から84.4％となり、改善しましたが、新型コロナウイルス感染症の収拾が見えない中で、今後、社会保障関係費など義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層、効率的な行政運営を行うよう努力をしていただかなくてはならないと考えております。
新年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。
しかしながら、今後生産年齢人口の減少と高齢化の進行に伴って、市税収入の減収や社会保障関係費の増加が見込まれており、更新時期を次々と迎える公共施設の維持、改修経費が財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実だと考えております。
新しい課題についてはやっぱり何かしら出てきていると思いますから、人口の減り方についても、市が考えている独自の推計よりは速く進んでいるという現状もありますし、社会保障関係費についても想定よりは少ない額で、今、傾向としては進んでいるというようなこともあるので、その辺も踏まえながら、新しい課題と併せて調べていけばいいのかなと。
また、社会保障関係費の増加傾向という記載を補足するものとして、資料５の決算資料及び予算資料を添付しております。 次に、※５であります。こちらは歳出削減効果に係る資料であります。歳出削減効果につきましては、金額的に幾らなのかという質問が先般の委員会でもありました。
また、片山委員からの理由の下の方、現在本市におきましては急速に高齢化が進展しているところであり、それに伴い、年々社会保障関係費が増加している傾向にありますというこの２行だけとっても、今の現状がどういう状況になっているかというのは、市民の皆様は正確な形で理解されておられないのではないかと思います。
また、現在本市におきましては、急速に高齢化が進展しているところであり、それに伴い年々社会保障関係費が増加している傾向にあります。こうした中では、これまで以上に議会においても最少の経費で最大の効果を上げることが求められています。議員定数削減により一定の歳出削減効果を認めることができます。
これらに加えまして、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増大も今後見込まれる中において、一方で、生産年齢人口の減少が税収の大幅な伸びに歯止めをかけるという状況もございます。 そういった状況の中においては、先ほど申し上げましたように、様々な公共施設等の維持管理の今後の将来コストを削減していくという意味での効率化を図っていくというようなことも、一つの大きなポイントであると認識をいたしております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度の94.3％から89.7％と改善しましたが、今後社会保障関係費などの義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層効率的な行政運営を行うよう努力をしていかなければならないと考えております。 他方、例年申し上げておりますように、自治体の多額の黒字決算は必ずしもいい結果だとは言えない場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により市税収入等が大幅に減少する中、臨時的経費、投資的経費において徹底した歳出削減を行いつつ、社会保障関係費、施設、設備の維持管理の増加に対応していること。また、かねてから農業従事者から要望が強かった有害獣被害防止に係る予算や、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業予算を増額していること。
605 ◯神山聡委員 今後本市で高齢化に伴って、介護予防とか認知予防の取組、新たな施設の開設に伴っている人員の増加とか、移送に伴う公用車の購入、福祉施設の修繕など令和３年度の予算を見ても、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う歳出が多く計上されていると思うんですけれども、令和元年度から令和３年度までの生駒市行政改革大綱の前期行動計画というのを踏まえた上で、計画どおりに今現在
今後、人口減少による市税の減収が見込まれるとともに、高齢化による社会保障関係費などに要する多額の費用が必要となってきます。
一方、経常収支比率が平成26年度以降、年々悪化をたどり、さらには社会保障関係費も年々増加しており、実質収支的には改善できたとは言え、決して楽観視できるものではないと考えております。
出かけること、話をすることで健康寿命を延ばし、社会保障関係費の増加を抑えることにもなります。 地域住民の方から喜ばれていたのは、段ボールや新聞などの資源ごみを家にためておかなくて済むこと、また、フライパンなどの燃えないごみは、ためてから電話リクエストでとりに来てもらわないといけないのが、電話しなくていいのでうれしいとの声もお聞きしました。
今回、10年後に一本にするというふうな状況になったというのも、これ、一つは本市の財政状況、ご存知のように社会保障関係費が年々増加しているというふうな中でやっぱり効率的な財政運営、またファシリティマネジメントの、今、考え方での施設の適正配置、適正管理というのも出てますけれども、そういった中で一本化できるのであれば、その時点で一本化をして、そして単一の一元化した管理をしていこうと、こういう考え方があって
４点目に、本市の厳しい財政状況は今、少子高齢化による労働者人口の減少と社会保障関係費の増大がさらに続くことが予想され、短期間で財政状況が好転することは期待できないと考えます。今後も行財政改革を継続して進めていくことは必要不可欠であると考えます。次の行財政改革に取り組む市長のお考えはどのようなものかお伺いいたします。 次に、新駅周辺整備計画についてお聞きいたします。